情報商材の返金の手順①販売業者との交渉②クレジットカード会社への相談

情報商材の返金の手順は、はじめに販売業者との交渉から始まります。
まずここをクリアしないと、次の手順に進むことはできません。

販売業者によっては、すぐに返金してもらえる可能性も考えられます。
問題になるのは、交渉が難航したり、決裂した場合です。

①販売業者との交渉

情報商材の返金を販売業者と交渉する際の注意点として、次の2つがあります。

証拠を集めて提示する

販売業者との交渉前には、客観視できる証拠を集めてください。
感情的に返金を求めるのはNGです。

証拠として使えるものには、情報商材の広告や販売サイトのスクリーンショット画像と情報商材。そして領収書や明細書です。

交渉内容を文書で残す

販売業者との返金交渉は、文書で残すことを心がけましょう。
電話ではなくメールの方が、証拠能力が高まります。
返金交渉のポイントとなるのは、広告内容と実際の商品との違いです。

②クレジットカード会社への相談

情報商材をクレジットカードで購入した場合には、クレジットカード会社に、代金の決済を無効にするための相談も有効です。

40,000円(税込)以上の情報商材を「3回以上の分割払い」で購入。そして広告内容と商品との乖離が証明されるようなら、支払停止の抗弁権が行使される可能性があります。

カード会社によっては、チャージバック制度の適用によって、情報商材の代金の決済を取りやめにすることもできます。

お手持ちのクレジットカードの公式サイトにて、事前に調べてから連絡をしましょう。チャットサービスで尋ねてみるのも良いかもしれません。

情報商材の返金の手順③消費者ホットライン④弁護士への相談⑤警察への被害届

情報商材の返金を求める際には、販売業者への交渉を優先してください。
証拠資料を準備し、交渉の際のやり取りをできるだけ文書で残すことが、返金を実現するためのカギとなります。

③消費者ホットライン

情報商材の返金交渉が思うように進まない場合には、消費者ホットラインに連絡をするのも効果的です。

消費者ホットラインの電話番号は188(局番なし)。
受付時間は平日の10時から16時です。
お住まいの地域の消費生活センターなどを案内してもらえます。

消費者ホットラインの電話料金は、携帯電話で3分90円。
固定電話からは3分8.5円からとなっています。

消費者ホットラインや消費生活センター、国民生活センターへの相談料金は、無料です。

④弁護士への相談

情報商材の返金交渉の際、法律の専門家である、弁護士に依頼する方法もあります。

もちろん弁護士費用が発生しますが、返金される確率も、個人で行うよりも高まるかもしれません。
法テラスの無料相談を利用してみるのも良いでしょう。

⑤警察への被害届

情報商材の返金方法として、警察への被害届の提出も含まれます。
基本的に警察は「民事不介入の原則」です。

情報商材の返金交渉は、商取引の範疇に入ることから、詐欺事件となった際に捜査が開始されます。
そのため、情報商材の返金に直接つながるとは限りません。

とはいえ、被害届を出すことで、販売業者への牽制になることも考えられます。
結果的に返金に結びつくこともあるかもしれません。