情報商材の返金の手順③消費者ホットライン④弁護士への相談⑤警察への被害届

情報商材の返金を求める際には、販売業者への交渉を優先してください。
証拠資料を準備し、交渉の際のやり取りをできるだけ文書で残すことが、返金を実現するためのカギとなります。

③消費者ホットライン

情報商材の返金交渉が思うように進まない場合には、消費者ホットラインに連絡をするのも効果的です。

消費者ホットラインの電話番号は188(局番なし)。
受付時間は平日の10時から16時です。
お住まいの地域の消費生活センターなどを案内してもらえます。

消費者ホットラインの電話料金は、携帯電話で3分90円。
固定電話からは3分8.5円からとなっています。

消費者ホットラインや消費生活センター、国民生活センターへの相談料金は、無料です。

④弁護士への相談

情報商材の返金交渉の際、法律の専門家である、弁護士に依頼する方法もあります。

もちろん弁護士費用が発生しますが、返金される確率も、個人で行うよりも高まるかもしれません。
法テラスの無料相談を利用してみるのも良いでしょう。

⑤警察への被害届

情報商材の返金方法として、警察への被害届の提出も含まれます。
基本的に警察は「民事不介入の原則」です。

情報商材の返金交渉は、商取引の範疇に入ることから、詐欺事件となった際に捜査が開始されます。
そのため、情報商材の返金に直接つながるとは限りません。

とはいえ、被害届を出すことで、販売業者への牽制になることも考えられます。
結果的に返金に結びつくこともあるかもしれません。