情報商材の返金の手順①販売業者との交渉②クレジットカード会社への相談

情報商材の返金の手順は、はじめに販売業者との交渉から始まります。
まずここをクリアしないと、次の手順に進むことはできません。

販売業者によっては、すぐに返金してもらえる可能性も考えられます。
問題になるのは、交渉が難航したり、決裂した場合です。

①販売業者との交渉

情報商材の返金を販売業者と交渉する際の注意点として、次の2つがあります。

証拠を集めて提示する

販売業者との交渉前には、客観視できる証拠を集めてください。
感情的に返金を求めるのはNGです。

証拠として使えるものには、情報商材の広告や販売サイトのスクリーンショット画像と情報商材。そして領収書や明細書です。

交渉内容を文書で残す

販売業者との返金交渉は、文書で残すことを心がけましょう。
電話ではなくメールの方が、証拠能力が高まります。
返金交渉のポイントとなるのは、広告内容と実際の商品との違いです。

②クレジットカード会社への相談

情報商材をクレジットカードで購入した場合には、クレジットカード会社に、代金の決済を無効にするための相談も有効です。

40,000円(税込)以上の情報商材を「3回以上の分割払い」で購入。そして広告内容と商品との乖離が証明されるようなら、支払停止の抗弁権が行使される可能性があります。

カード会社によっては、チャージバック制度の適用によって、情報商材の代金の決済を取りやめにすることもできます。

お手持ちのクレジットカードの公式サイトにて、事前に調べてから連絡をしましょう。チャットサービスで尋ねてみるのも良いかもしれません。