情報商材にありがちな返金保証の注意点③返金保証の適用条件

情報商材における返金保証は、「代金を返してください」と申し入れたとしても、必ずしも速やかに返金してもらえるとは限りません。

どちらかと言うと、返金を渋るほうが多いのではないでしょうか。
ここでは、情報商材にありがちな返金保証の注意点③「返金保証の適用条件」を紹介します。

もとより返金するつもりはない

情報商材の返金保証の中には、「もとより返金するつもりはない」ものも存在します。一定の期間を過ぎると、サイトそのものが消滅していることも。

インターネット経由で商品やサービスの販売をする事業者は、サイト内に「特定商取引法に基づく表示」を設けることが必須です。

販売事業者の名称や所在地、メールアドレスや電話番号、送料や手数料の有無、決済方法やキャンセル・返金に関する特約などが確認できます。

情報商材に限らず、ネットショッピングの際には、販売事業者の住所や連絡先ぐらいは、最低限チェックしておきたいところです。

返金保証の条件が厳しい

返金保証を謳う情報商材は、返金に関する独自ルールを設けていることも考えられます。

返金を認めてもらうためのレポートの作成など、事細かな厳しい条件をクリアすることで、ようやく返金されることも。
人によっては、条件を満たすための行動で、返金を諦めるケースもあるようです。

特に10,000円~30,000円台の情報商材の場合、返金手続きに費やす時間が惜しくなってしまうのかもしれません。情報商材などを購入する際には、返金保証の条件も確認しておきましょう。