情報商材にありがちな返金保証の注意点①クーリング・オフ

情報商材の中には、ユーザーを取り込むことを目的とした、「返金保証」の文字が記載されているケースも見受けられます。

例えば、「○ヵ月以上やってみて、結果が出なければ全額返金します!」といったものです。
「五分五分の確率と考えたとしても、本当に返金されるのなら、トライしてみる価値はある」という発想に導くのが目的だと思われます。

ここでは、情報商材にありがちな返金保証の注意点①クーリング・オフについて紹介していきましょう。

情報商材はクーリング・オフの対象外

クーリング・オフとは、商品やサービスに不備があった際に、購入日を含めた8日以内に販売者に申請することで、返品や返金が認められる制度です。生鮮食品や一部の消耗品などには適用されません。

情報商材を購入する手順として、次のようなパターンが考えられます。

情報商材のインターネット広告を発見
⇒興味を抱いたので広告をタップ
⇒情報商材の内容が魅力的だったため購入を決断
⇒クレジットカードや銀行振込にて代金を決済
⇒情報商材が手元に到着

クーリング・オフは、本人の意思とは関係なく、販売者のセールストークなどの勢いやムードに押されて、知らず識らずのうちに契約や購入をしてしまった人への救済措置です。

上記の情報商材の購入手順は、「自発的に商品を購入した」とみなされるため、クーリング・オフの対象外となります。

ただし、訪問販売や電話勧誘にて、情報商材を「購入させられた」場合には、クーリング・オフの申請が可能です。情報商材の購入日を含めた「8日以内」に手続きを行いましょう。